お申し込みについて
お申し込みについて
- １ お申し込みについて
詳細は以下のリンクをご参照ください。 - ２ 利用するには
まずは当センター利用相談担当にご相談ください。当センターでの手続きと平行してお住まいの市区町村の障害福祉担当窓口への相談も必要になります。
最新版の利用者募集要項をご請求の上、以下の必要書類を当センターにご提出ください。提出書類は以下のリンクからダウンロードすることもできますが、当センターへご相談の上、ご利用ください。
ご利用にあたっては、事前に施設見学・ご相談をお勧めいたします（※要予約）。- 施設利用申込書（自立支援局 様式１－２）
※事前に利用を希望する方の現状等を把握させていただくため2～6についてついても併せて提出のご協力をお願いします。
PDFをダウンロード - 履歴書（自立支援局 様式２）
PDFをダウンロード - 健康診断書（自立支援局 様式３）
PDFをダウンロード - 視覚障害診断書（自立支援局 様式４－３）
PDFをダウンロード - 糖尿病診断書（糖尿病の診断を受けた方）（自立支援局 様式５－１）
PDFをダウンロード - 身体障害者手帳のコピー（身体障害者手帳をお持ちの方）
- その他必要と判断される資料
なお、就労移行支援（養成施設）を利用希望の方は、最終卒業校の卒業証明書（申込書類提出日からさかのぼって6ケ月以内のもの）もご提出ください。
※姓が異なる方は、現在の姓と同一人物であることを表す戸籍抄本等の証明書を添付
- 施設利用申込書（自立支援局 様式１－２）
利用料金
【利用者負担の仕組み】
障害福祉サービス費の定率負担分＋食費・光熱水費の実費部分
【障害福祉サービス費】※１割が利用者負担、９割が国・地方自治体の負担
（１）訓練等給付（就労移行支援（養成施設）・自立訓練（機能訓練））
→ 訓練の「時間ごと」の算定ではなく、日中時間帯に提供するサービスを利用した「日ごと」に算定されます。
（２）介護等給付（施設入所支援） ※通所の方は対象外
→ 障害支援区分により、単価は変わります。
※負担上限額（月額）があり、利用者本人及び配偶者（未成年の場合は世帯）の前年の所得に応じて市区町村が調査の上、下記の負担上限月額の所得区分を決定します。
区分 |
所得区分 |
月額負担上限額 |
生活保護 |
生活保護受給世帯 |
0円 |
低所得 |
市区町村民税非課税世帯 |
0円 |
一般1 |
市区町村民税課税世帯（所得割16万円未満） |
9,300円 |
一般2 |
上記以外 |
37,200円 |
【食費・光熱水費（実費負担）】
食費・光熱水費（実費負担）は、給食サービスを利用した回数及び宿舎利用の日数に基づき算定します。
・一日あたりの食費及び居住に係る光熱水費の単価は以下のとおりです。（※毎年7月1日に見直しがあります。）
・通所の方には、昼食のみ提供いたします。
・世帯の所得に応じて、実費負担についても市区町村による軽減対象となる場合があります。（特定障害者特別給付費と言います。）
詳しくは各市区町村にお問い合わせください。
|
朝食 |
昼食 |
夕食 |
水光熱費 |
入所 |
３７５円 |
６５０円 |
６７３円 |
５０円 |
通所 |
|
６５０円 |
|
|
【その他】
・ご負担額は１か月ごとに計算し、月末締めの翌月払いです。
