自立支援局事業公開について

　　　　　　　　　　　　　　　　自立支援局総合相談支援部総合相談課

自立支援局では、平成２３年度より利用者募集活動の基本方針を①郵送による募集活動、②訪問による募集活動、③自立支援局事業公開の開催、④関係機関等主催の会議への参加、⑤配布資料の再精査の５本と定め、職員が一丸となって取り組んでいます。

本稿では、自立支援局事業公開の取り組みについて報告します。今年度は、事業公開を計６回実施し、１１９機関２０９名の方にご参加いただきました。事業公開では、当センターが提供している訓練内容の説明及び訓練場面や宿舎の見学、個別相談等を行うとともに参加者との情報交換等を行っています。
 平成２８年７月１日伊東重度障害者センターとの統合により、第二自立訓練部が設置され、主に頸髄損傷者を対象とした自立訓練（機能訓練）の支援体制が強化されました。そのため、第２回と第３回の事業公開は、第２自立訓練部設置の周知や頸髄損傷者の利用者増を図ることを目的に急性期病院や回復期病院、脊椎外来を有する医療機関を対象に実施しました。

参加された方々のアンケート結果をみると、「ホームページやパンフレットだけでは分からない情報が、実際に見学することでイメージが膨らんだ。」、「国立ならではの恵まれた環境、人材配置、設備だと思った。」等の意見が聞かれました。
 毎回、９割前後の参加者から『対象者となる相談者がいたら、国リハの利用を勧めたい』と回答を得ることができましたが、一方で『当センターを勧める場合の課題』として、「（頸髄損傷者に対する機能訓練以外）宿舎ではＡＤＬが自立していないと利用できないのは狭き門であると感じ、緩和されると利用者は増えて、行き場のない方の就労までのステップになるのではないか。」等、今後のサービス展開を考える際のヒントとなる貴重な意見も寄せられました。

今年度は、病院からの参加者が大幅に増加しました。（表１参照）。その要因として、伊東重度障害者センターとの統合により、第二自立訓練部設置に合わせて、病院を中心に事業公開実施の案内状を送付したことが挙げられます。

過去６年間で９５３名の方にご参加いただきましたが、参加者から「国リハの存在は知っていたが、どのようなサービスを提供しているのか分からなかった。」、「頸髄損傷者を対象とした自立訓練（機能訓練）では、ＡＤＬが自立していないと利用ができないと思っていた。」等の意見も聞かれ、当センターがまだ十分理解されていないことが窺えました。事業公開を通して、更に当センターの周知及び理解を図るとともに、ご参加いただいた皆様のご意見を踏まえ、企画の改善やサービス向上に努めていきたいと思います。