自立支援局事業公開について

自立支援局総合相談支援部総合相談課 鈴木理子

1.はじめに
 自立支援局では、平成23年度に利用者募集活動の基本方針を定め、職員が一丸となって募集活動に取り組むことにしました。その背景としては、①充足率の低下、②当センターの周知不足、③関係機関との連携を強化するなどがあげられます。
 基本方針に基づき、①郵送による募集活動、②訪問による募集活動、③自立支援局事業公開の開催、④関係機関等主催の会議への参加、⑤配布資料の再精査の5本を定め取り組んでいます。

2.取り組み状況
  本稿では、自立支援局事業公開の取り組みについて、報告させていただきます。事業公開は、担当者による訓練内容の説明、訓練場面及び宿舎の見学、質疑応答、意見交換、個別相談等を行い、自立支援局の紹介とともに参加者との情報交換等を行っています。参加者募集は、各関係機関に案内状を送付し、事前登録をした上での参加をお願いしています。

3.アンケート結果より
  参加された方々のアンケート結果をみると、「当センターは敷居が高いイメージがある」「様々なサービスがあり、違いが分からず対象者の方に紹介しにくい」等の意見が多く、事業公開は、当センターのサービス内容を知っていただくのに、効果的であることが分かりました。
 毎回、9割前後の参加者から『対象者から相談を受けた場合は、当センターの利用を勧めたい』と回答を得ることができました。実際に事業公開後に、参加者からのご紹介により、利用に至ったケースも増えてきました。
 一方、『当センターを勧める場合の課題』として、「手帳取得や受給者証発行などの手続き状況を考慮すると、回復期リハ病院から直接利用につなげるのは困難である」「ADLが自立しておらず、宿舎利用が出来ない」など、私たちの支援のあり方や、今後のサービス展開を考える際のヒントとなる貴重な意見も寄せられました。

4.過去の参加者数と所属機関について
  参加者の所属としては、平成23年度からの推移をみると、相談支援事業所、病院からの参加者が増加傾向にあります。(表1参照)。その要因としては、サービス等利用計画の提出の義務化に向けて相談支援事業所の関心が高まっていること、また伊東重度障害者センター統合を見据えて、26年度は病院への案内状を多く送付したことが考えられます。

表1:参加者数と所属機関 (単位:人)
年度   参加者の所属機関  
実施
回数
相談支援
事業所
病院 福祉事務所 ハロー
ワーク
特別支援
学校
保健所 居宅介護
支援
事業所
障害者
施設等※
23年度 1回/年 23 9 3 3 0 0 0 0 38
24年度 3回/年 18 22 29 7 16 0 0 0 92
25年度 5回/年 27 87 33 7 10 6 0 0 170
26年度 6回/年 47 143 35 4 15 1 5 23 273
115 261 100 21 41 7 5 23 573
※:生活介護、就労継続B、機能訓練等の障害者施設

5.今後の課題として
  充足率75%を目標に募集活動を展開してきましたが、一部のサービスにおいて目標達成には至っておりません。要因として、当センターの存在が十分周知されていないことが考えられます。事業公開を通して、更に当センターを知っていただき、当事者参加や開催回数の見直しなど、より充実した企画になるよう改善いたします。

事業説明の風景
写真1:事業説明の風景
自動車訓練室見学
写真2:自動車訓練室見学


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