〔特集①〕
平成25年度運営方針 自立支援局(指定障害者支援施設)

 自立支援局では、国立障害者リハビリテーションセンター中期目標の達成と障害者支援施設として質の高いサービスを提供するため以下の運営方針を策定しました。

1  障害全体を視野に入れた福祉サービスの提供体制の整備

  1.  就労移行支援事業において発達障害者の支援事例の集積、就労移行支援モデルと支援プログラムの整備を図り、発達障害情報・支援センターと連携し情報を発信します。[リハセンター]
  2.  精神障害者と知的障害者のサービス提供については、身体障害との重複障害者、高次脳機能障害者等に対するサービス提供データの蓄積を継続します。[リハセンター]
  3.  秩父学園における年齢超過者の地域移行に積極的に取組み、発達障害者を含む知的障害者等が、地域で生活して行くためのサービス提供を行います。[秩父学園]
  4.  就労移行支援等の利用者の定員見直しの検討を行います。[リハセンター]
  5.  自立支援局の広報活動基本方針の下、積極的に募集活動を行います。[全センター]

2 質の高い福祉サービスの提供

  1.  自立訓練(機能訓練)訓練マニュアルの整備・見直しを行い、視覚障害の訓練評価表の統一、標準的な訓練時間の検討を行います。頸髄損傷者の看護、介護について、施設間のマニュアルの比較検討を行います。[全センター]
  2.  就労移行支援の評価方法整備のためデータ蓄積を行い評価項目の検討を行います。職場体験実習の充実を図ります。[リハセンター]
  3.  理療教育では、「あん摩・マッサージ・指圧、はり、きゅうの基礎実習における指導マニュアル」を用いて、検証を行い充実を図ります。臨床における事故防止対応マニュアルを統一規程として整備を行います。臨床をコアに据えた理療教育の推進を図ります。[リハ・函館・神戸・福岡センター]
  4.  頸髄損傷者の支援データの蓄積を継続します。高次脳機能障害者の支援のデータ化の検討を行います。就労移行支援(養成施設)利用者を対象にデータ集積を行い支援の数量的分析を進めます。[リハセンター]
  5.  ADLの達成目標及び支援期間設定の三施設間の標準化を行います。[リハ・伊東・別府センター]
  6.  訪問相談の充実を図り、相談支援事業所との連携を強化して行きます。訪問訓練の充実を図って行きます。[全センター]

3 事業成果向上への取組み

  1.  就労支援セミナーに実践的な内容を加え充実を図ります。企業に直接訪問を行う等職場開拓の充実を図ります。[リハセンター]
  2.  見学実習を1年次から始める等充実を図ります。臨床をコアに据えた教育により臨床技術力を高めます。学習到達度に即した補習授業を繰り返し実施し、あはき師国家試験の合格率向上を図ります。[リハ・函館・神戸・福岡センター]

4 地域との連携体制の強化

  1.  就労移行支援の関係事業所の情報を蓄積しホームページで公開するなど社会資源情報の蓄積と公開を行います[リハセンター]
  2.  地域関係機関との連携や協議を通じて相互協力を継続します。[全センター]
  3.  国立職業リハビリテーションセンターとの協力関係を強化のため、合同連絡会議等を継続して実施し、双方の職員研修会等に職員を参加させます。[リハセンター]
  4.  近隣地域の関係機関を活用して広報活動に努め、地域住民の参加を積極的に働きかけます。地域住民対象の催し等を通じて、地域の社会資源として期待されるような環境づくりを行います。[全センター]

5 知的障害児・者に対する取組み[秩父学園]

  1.  重度知的障害児や発達障害児とその家族への支援に基づき、さらなる支援を検討するとともに、地域で生活していくための関係機関の連携等も検討し、発達支援や療育支援の拠点となる新たな障害児施設を目指します。
  2.  利用者一人ひとりのQOLの向上に向け、個別支援計画を見直しながら、利用者が地域で生活していくための支援を実施します。
  3.  年齢超過者の地域移行に最大限努力していくこととし、保護者等との施設見学や入所予定施設でのショートステイなどの取組みを積極的に実施します。
  4.  コスモス(自立生活一時体験ルーム)において自立生活体験を実施し、ウィズ(地域生活体験トレーニングホーム)において地域生活体験を行い地域移行への対応を図ります。関係自治体との連絡調整会議を開催し円滑な地域移行や受け入れ先の確保等を図ります。
  5.  「発達障害児及び家族包括支援事業(家族短期入所事業)」及び「発達障害児及び家族の地域生活支援モデル事業」を引き 続き実施します。また、通園療育事業の利用定員の増を図るとともに、新たに小学校高学年以上の発達障害児等に対する支援を行う「発達障害児等デイサービス事業」を実施します。

6 国立更生援護機関一元化への対応

  1.  就労移行支援(養成施設)における規程の見直し状況を踏まえ必要に応じて統一規程に整理します。[リハ、函館・神戸・福岡センター]
  2.  伊東センター統廃合のため整理を行った具体的課題及び実施スケジュールに基づき、本省と連携し訓練サービスの円滑な移行にむけ対応を行います。[リハ・伊東センター]

7  サービス内容の透明性と質の向上[全センター]

  1.  福祉サービス第三者評価を未受審のセンターにおいて進めます。
  2.  サービス内容に関する満足度調査を実施しサービス向上に反映させます。
  3.  苦情解決体制の充実を図るため制度の周知や研修会等を開催します。
  4.   障害者虐待防止責任者や委員会等内部組織の設置規程を整備するとともに、「虐待防止マニュアル」の作成を行います。

8 専門性の高い人材の育成・確保

  1.  障害特性に応じた支援方法を身につけるための研修や実習を継続します。[全センター]
  2.  三施設共催の「頸髄損傷者に対するリハビリテーション研修会」を開催し、ノウハウを発信するとともに、職員の専門性向上につなげます。[リハ・伊東・別府センター]
  3.  福祉職員の資格保有率の向上に努めます。

9 財務内容の改善[全センター]

 積極的な広報活動により利用率向上に努め、経費削減や業務の効率化に取組みます。