競争参加者の資格に関する公示 |
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国立障害者リハビリテーションセンター病院等整備工事の設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。 |
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平成21年7月14日 |
国立障害者リハビリテーションセンター
管理部長 難波 弘 |
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◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 11 |
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1 |
業務概要 |
(1) |
業務名 国立障害者リハビリテーションセンター病院等整備工事の設計業務 |
(2) |
業務内容 設計業務(建築・設備・外構その他を含む基本設計及び実施設計) |
(3) |
履行期限 平成22年3月31日 |
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2 |
申請の時期 |
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平成21年7月14日(火)から平成21年9月11日(金)午前10時から午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。以下同じ。) |
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3 |
申請の方法 |
(1) |
申請書の入手方法 |
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「競争参加資格審査申請書(建設コンサルタント業務)」(以下「申請書」という。)は、平成21年7月14日から、次の場所において設計共同体としての資格を得ようとする者に交付する。 |
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(場所)
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 厚生労働省大臣官房会計課施設整備室企画調整係
電話(03)5253-1111 内線7236 |
(2) |
申請書の提出方法 |
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申請者は、申請書に△△・□□設計共同体協定書(4(4)の条件を満たすものに限る。) の写しを添付し、提出すること。提出場所は(1)に示す申請書の交付場所に同じ。 |
(3) |
申請書等の作成に用いる言語 |
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申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。 |
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4 |
設計共同体としての資格 |
(1) |
組合せ |
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構成員の組合せは、次の条件を全て満たしている2者以上の者により構成される設計共同体であることとする。 |
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1 |
予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 |
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2 |
厚生労働省より、関東・甲信越ブロックにおける建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。 |
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3 |
「競争参加者の資格に関する公示」(平成20年11月21日厚生労働省大臣官房会計課長)の4の(1)から(5)までに該当しない者であること。 |
(2) |
業務形態 |
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1 |
構成員の分担業務が、業務の内容により、△△・□□設計共同体協定書において明らかであること。 |
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2 |
一の分担業務を複数の企業が共同して実施することのないことが、△△・□□設計共同体協定書において明らかであること。 |
(3) |
代表者要件 |
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構成員において決定された代表者が、△△・□□設計共同体協定書において明らかであること。 |
(4) |
設計共同体の協定書 |
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設計共同体の協定書については、別紙に示された「△△・□□設計共同体協定書」によるものであること。 |
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5 |
一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い |
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4(1)2の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も、2及び3により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、4(1)2の認定を受けていない構成員が4(1)2の認定を受けることが必要である。 |
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6 |
資格審査結果の通知 |
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「競争参加資格認定通知書」により通知する。 |
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7 |
資格の有効期間 |
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6の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定の日から、当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。 |
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8 |
その他 |
(1) |
設計共同体の名称は、「△△・□□設計共同体」とする。 |
(2) |
当該業務に係る特定手続に参加するためには、技術提案書の提出の時において、設計共同体としての資格の認定を受け、かつ、当該業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))」(平成21年7月14日国立障害者リハビリテーションセンター管理部長)に示すところにより技術提案書の提出者として選定されていなければならない。 |