入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

 

平成30年1月19日

支出負担行為担当官
国立障害者リハビリテーションセンター
管理部長 吉田 正則

◎調達機関番号 017  ◎所在地番号 11
   
競争入札に付する事項
(1) 品目分類番号 75
(2) 購入等件名及び数量
  庁舎内清掃業務一式
(3) 調達案件の仕様書等
  入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間
  平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
(5) 履行場所
  国立障害者リハビリテーションセンター
(6) 入札方法
  入札金額については、上記(4)に定める履行期間に行う(2)購入等件名の履行に要する一切の費用を含めた額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 本案件においては、資料の提出、入札等を電子調達システム(政府電子調達システム(GEPS))により行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、入札説明書により申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
   
競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
   
入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
  〒359-8555 埼玉県所沢市並木4−1
国立障害者リハビリテーションセンター
管理部会計課 白井 大助
TEL 04-2995-3100(内線2137)
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
  平成30年1月19日(金)から平成30年3月14日(水)までの土日祝祭日を除く9時から17時まで(但し、平成30年3月14日(水)においては、9時から15時まで)の間、上記(1)の場所において配布する。
(3) 入札説明会の日時及び場所
  平成30年1月31日(水)13時30分
国立障害者リハビリテーションセンター本館4階小会議室①
(4) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
  平成30年1月24日(水)9時から平成30年3月15日(木)15時までに電子調達システムにより提出すること。但し、発注者の承諾を得た場合には、上記(1)の担当部局に持参すること。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
  入札書は、電子調達システムにより受付を行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、(1)の担当部局に持参する。郵送の場合は(郵便書留等)受付期間内必着で1部提出すること。
(ア) 電子調達システムによる入札の締め切りは、平成29年3月19日(水)11時。
(イ) 紙により持参する場合は、平成30年3月19日(月)11時。
(ウ) 郵便による入札受領期限は、平成30年3月19日(月)11時。
郵送先は上記(1)まで。
開札は、平成30年3月19日(月)13時30分 国立障害者リハビリテーションセンター本館小会議室①において行う。
   
その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金  免除
(3) 入札者に要求される事項
  この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に1の(2)に示した業務件名を履行できることを証明する書類(入札説明書に記載)を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、一般競争入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効
  本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、上記(3)の暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 落札者の決定方法
  1の(2)に示した購入等件名を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無。
(7) 契約書作成の要否 要。
(8) 本件は、提出資料及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書による。
(9) その他詳細は、入札説明書による。
   
Summary 本件は、提出資料及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書による。
  (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Masanori Yoshida, Director, Administration Department, National Rehabilitation Center for Persons with Disabilities
(2) Classification of the services to be procured : 75
(3) Nature and quantity of the services to be required : Facility cleaning services of the Center, 1 set.
(4) Fulfillment Period : from 1 April 2018 through 31 March 2019
(5) Fulfillment place : National Rehabilitation Center for Persons with Disabilities.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
(a) not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause
(b) not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
(c) Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract
(d) have Grade A, B or C in "offer of service, etc" in the Kanto-Koshinetsu in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency)in the fiscal years 2016, 2017 and 2018)
(e) prove to have no false statement in tendering documents
(f) prove neither the business condition nor credibility is deteriorating
(g) meet the qualification requirements which the obligating officer may specify in the accordance with Article 73 of the cabinet order
(7) Time-limit for tender : 11:00 AM, 19 March 2018
(8) Contact point for the notice :Daisuke Shirai, Finance and Accounting Division, Department of Administration, National Rehabilitation Center for Persons with Disabilities, 4-1, Namiki, Tokorozawa-shi, Saitama-ken,359-8555, Japan. TEL04-2995-3100 ext. 2137



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