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1 |
競争入札に付する事項 |
(1) |
品目分類番号 75 |
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購入等件名及び数量 |
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庁舎内清掃業務一式 |
(3) |
調達案件の仕様書等 |
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入札説明書及び仕様書による。 |
(4) |
履行期間 |
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平成28年4月1日から平成29年3月31日まで |
(5) |
履行場所 |
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国立障害者リハビリテーションセンター |
(6) |
入札方法 |
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入札金額については、上記(4)に定める履行期間に行う(2)購入等件名の履行に要する一切の費用を含めた額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
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(7) |
本案件においては、資料の提出、入札等を電子調達システム(政府電子調達システム(GEPS))により行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、入札説明書により申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
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2 |
競争参加資格 |
(1) |
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 |
(2) |
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 |
(3) |
厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 |
(4) |
平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 |
(5) |
資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 |
(6) |
経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 |
(7) |
予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 |
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3 |
入札書の提出場所等 |
(1) |
入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 |
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〒359-8555 埼玉県所沢市並木4−1
国立障害者リハビリテーションセンター
管理部会計課 白井 大助
TEL 04-2995-3100(内線2137) |
(2) |
入札説明書の交付期間、場所及び方法 |
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平成28年1月21日(木)から平成28年3月11(金)までの土日祝祭日を除く9時から17時まで(但し、平成28年3月11日(金)においては、9時から15時まで)の間、上記(1)の場所において配布する。 |
(3) |
入札説明会の日時及び場所 |
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平成28年2月1日(月)13時30分 国立障害者リハビリテーションセンター本館4階大会議室 |
(4) |
申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 |
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平成28年1月21日(木)9時から平成28年3月14日(月)15時までに電子調達システムにより提出すること。但し、発注者の承諾を得た場合には、上記(1)の担当部局に持参すること。 |
(5) |
入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 |
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入札書は、電子調達システムにより受付を行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、(1)の担当部局に持参する。郵送の場合は(郵便書留等)受付期間内必着で1部提出すること。
(ア) 電子調達システムによる入札の締め切りは、平成28年3月17日(木)11時。
(イ) 紙により持参する場合は、平成28年3月17日(木)11時。
(ウ) 郵便による入札受領期限は、平成28年3月17日(木)11時。
郵送先は上記(1)まで。
開札は、平成28年3月17日(木)13時30分 国立障害者リハビリテーションセンター本館大会議室において行う。 |
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4 |
その他 |
(1) |
手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 |
(2) |
入札保証金及び契約保証金 免除 |
(3) |
入札者に要求される事項 |
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この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に1の(2)に示した業務件名を履行できることを証明する書類(入札説明書に記載)を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 |
(4) |
入札の無効 |
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本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 |
(5) |
落札者の決定方法 |
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1の(2)に示した購入等件名を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 |
(6) |
手続きにおける交渉の有無 無。 |
(7) |
契約書作成の要否 要。 |
(8) |
本件は、提出資料及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書による。 |
(9) |
その他詳細は、入札説明書による。 |