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工事の概要 |
(1) |
工 事 名 |
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養成研修棟及びエネルギーセンターに係る非常用直流電源設備蓄電池交換工事 |
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工事場所 |
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埼玉県所沢市並木4−1 |
(3) |
工事内容 |
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養成研修棟及びエネルギーセンターの各電気室内の非常用直流電源設備の蓄電池及び整流器寿命超過劣化部品一式の更新工事を行う。 |
(4) |
工 期 |
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自 平成27年 3月 2日 至 平成27年 3月27日 |
(5) |
電子調達システムの利用 |
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本工事においては、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 |
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競争参加資格 |
(1) |
予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第
71条の規定に該当しない者であること。
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(2) |
平成25・26年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越ブロックにおける「電気工事」において「C又はD等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、関東・甲信越ブロックの一般競争参加資格の再認定を受けていること。) |
(3) |
会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 |
(4) |
次に掲げる基準を満たす者を主任技術者として当該工事に専任で配置できること。 ・1級又は2級電気工事施工管理技士
・特別管理産業廃棄物管理責任者
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(5) |
競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止を受けていないこと。 |
(6) |
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 |
(7) |
その他、予算決算及び会計令第73条の規程に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 |
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入札手続等 |
(1) |
担当部局 |
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〒359−8555 埼玉県所沢市並木4−1
国立障害者リハビリテーションセンター
管理部会計課調度係 長島 えみ史
電話04−2995−3100 内線2137 |
(2) |
入札説明書の交付期間、場所及び方法 |
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平成27年1月13日(火)から平成27年1月28日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日と12時00分から13時00分を除く毎日9時00分から16時00分まで。)。上記3.(1)に同じ。 |
(3) |
申請書、資料の提出期間、場所及び方法 |
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平成27年1月13日(火)から平成27年1月28日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日と12時00分から13時00分を除く毎日9時00分から16時00分まで。但し最終日は12時00分までとする。)。上記3(1)に同じ。 |
(4) |
入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 |
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入札書は、平成27年2月4日(水)12時00分までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記3.(1)まで持参すること。(郵送又はファクシミリによる提出は認めない。) 開札は、平成27年2月4日(水)14時00分から本館4階大会議室 において行う。 |
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4 |
その他 |
(1) |
手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 |
(2) |
入札保証金及び契約保証金 免除 |
(3) |
入札の無効 |
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公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
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(4) |
落札者の決定方法 |
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予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も入札価格の低い者を落札者とすることがある。
落札となるべき同価格の入札した者が2人以上あるときは、くじへの移行をする。
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(5) |
配置予定主任技術者の確認 |
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落札者の決定後、配置予定の主任技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
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(6) |
手続きにおける交渉の有無:無 |
(7) |
契約書作成の要否:要 |
(8) |
当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無:無 |
(9) |
一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 |
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上記2(2)に揚げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
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(10) |
詳細は、入札説明書による。 |