| １ |
業務概要 |
| （１） |
業務名 |
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国立障害者リハビリテーションセンター第一研究棟耐震診断業務 |
| （２） |
業務内容 |
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第一研究棟耐震診断業務（２次診断）
詳細は仕様書による。 |
| （３） |
履行期間 |
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契約締結の翌日〜平成23年8月31日 |
| （４） |
本業務は提出資料、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 |
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| ２ |
競争参加資格 |
| （１） |
予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 |
| （２） |
厚生労働省により、関東・甲信越ブロックにおける「建築関係コンサルタント」に係るＢ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。 |
| （３） |
厚生労働省から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。 |
| （４） |
平成13年度以降に元請けとして次の事項を含む設計業務を元請として行った実績を有すること。
・延べ面積1,500㎡以上の鉄筋コンクリート造の耐震診断業務（２次診断） |
| （５） |
次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任担当技術者を配置できること。 |
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①管理技術者は一級建築士の免許を有する者であること。 |
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②管理技術者は平成13年度以降に上記（4）に掲げる基準を満たす設計業務の経験を有する者であること。 |
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③管理技術者は各都道府県の社団法人建築士事務所協会が主催した「耐震診断講習会」を修了している者であること。 |
| （６） |
東京都内又は埼玉県内に本店又は支店を有する者であること。 |
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| ３ |
入札手続等 |
| （１） |
担当部局 |
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〒359-8555 埼玉県所沢市並木４−１
国立障害者リハビリテーションセンター 管理部会計課調度係
電話04-2995-3100 内線2131 |
| （２） |
入札説明書の交付期間、場所及び方法 |
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入札説明書は、以下の交付場所で交付する。ただし、入札説明書の郵送又はＦＡＸによる入手申し込みは認めない。 |
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交付期間： |
平成23年5月12日（木）〜平成23年5月24日（火）までのうち、閉庁日を除く毎日の９時〜１７時までとする。 |
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交付場所： |
上記(1)に同じ。 |
| （３） |
競争参加資格確認関係書類の提出期限並びに提出場所及び方法 |
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提出期限： |
平成23年5月25日（水）17時 |
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提出場所： |
紙入札方式による場合は上記(1)に同じ。 |
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提出方法： |
電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。） |
| （４） |
入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 |
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提出方法： |
電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、紙により上記(1)まで持参すること。 |
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入札日時： |
電子入札システムによる場合の締め切りは平成23年6月3日（金）15時まで。
持参による場合の締め切りは平成23年6月3日（金）15時まで。 |
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開札日時： |
平成23年6月6日（月）15時 国立障害者リハビリテーションセンター 本館大会議室において行う。 |
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| 4 |
その他 |
| （１） |
手続において使用する言語及び通貨 |
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日本語及び日本国通貨 |
| （２） |
入札保証金及び契約保証金 |
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① 入札保証金 免除。 |
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② 契約保証金 免除。 |
| （３） |
入札の無効 |
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本公示に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、競争参加資格確認関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 |
| （４） |
手続きにおける交渉の有無 無。 |
| （５） |
契約書作成の要否 要。 |
| （６） |
関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(1)に同じ。 |
| （７） |
本案件は提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。 |
| （８） |
詳細は入札説明書による。 |
