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業務概要 |
(1) |
業務名 |
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国立障害者リハビリテーションセンター病院等整備工事(建築)(電気)(機械)(LAN設備)監理業務 |
(2) |
業務内容 |
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本館講堂新築(RC-4F) |
6,738㎡ |
病院本館新築(PcaPC-5/1F) |
19,885㎡ |
渡り廊下新築(S-2F) |
787㎡ |
共同溝新設 |
一式 |
外構工事 |
一式 |
画像診断棟改修(RC-2F) |
961㎡ |
病院新館改修(RC-5F) |
5,401㎡ |
エネルギー棟 設備切廻し工事 |
一式 |
既存病院本館解体(RC-5F) |
13,532㎡ |
既存本館解体(RC-4/1F) |
5,120㎡ |
既存講堂解体(RC-2F) |
927㎡ |
宿舎棟耐震改修工事(RC-4F) |
16,290㎡ |
上記に伴う電気設備、機械設備、LAN設備工事 一式にかかる工事監理業務のうち、平成23年度に工事を行う範囲のみを入札対象とする。詳細は仕様書による。
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(3) |
履行期間 契約締結の翌日〜平成24年3月31日 |
(4) |
本業務は提出資料、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 |
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2 |
競争参加資格 |
(1) |
予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 |
(2) |
厚生労働省により、関東・甲信越ブロックにおける「建築関係コンサルタント」に係るA等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。 |
(3) |
厚生労働省から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。 |
(4) |
平成13年度以降に元請けとして次の事項を含む工事監理業務を元請として行った実績を有すること。
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・延べ面積35,000㎡以上の医療施設に係る新築又は増改修工事。ただし、増改修工事の場合は、増築部分が20,000㎡以上あること。 |
(5) |
次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任担当技術者を配置できること。 |
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① 管理技術者は一級建築士の免許を有する者であること。 |
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② 管理技術者は平成13年度以降に上記(4)に掲げる基準を満たす工事監理業務の経験を有する者であること。 |
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③ 電気分野及び機械分野の主任担当技術者は、一級建築士又は建築設備士の資格を有する者であること。 |
(6) |
埼玉県又は東京都内に本店又は支店を有する者であること。 |
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3 |
入札手続等 |
(1) |
担当部局 |
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〒359-8555 埼玉県所沢市並木4-1
国立障害者リハビリテーションセンター 管理部会計課調度係
電話04-2995-3100 内線2134 |
(2) |
入札説明書の交付期間、場所及び方法 |
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入札説明書は、電子入札システムから入手するものとする。なお、以下の交付場所でも交付する。ただし、入札説明書の郵送又はFAXによる入手申し込みは認めない。
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交付期間: |
平成23年4月1日(金)〜平成23年4月15日(金)までのうち、閉庁日を除く毎日の9時00分〜17時00分までとする。 |
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交付場所: |
上記(1)に同じ。 |
(3) |
競争参加資格確認関係書類の提出期限並びに提出場所及び方法 |
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提出期限: |
平成23年4月15日(金)17時00分
ただし、紙入札方式による場合は、同日の17時00分 |
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提出場所: |
紙入札方式による場合は上記(1)に同じ。 |
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提出方法: |
電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。) |
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(4) |
入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 |
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提出方法: |
電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、紙により上記(1)まで持参すること。 |
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入札日時: |
電子入札システムによる場合の締め切りは平成23年4月25日(月) 12時00分まで。
持参による場合の締め切りは平成23年4月25日(月)12時00分まで。 |
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開札日時: |
平成23年4月25日(月)14時00分 |
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4 |
その他 |
(1) |
手続において使用する言語及び通貨 |
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日本語及び日本国通貨 |
(2) |
入札保証金及び契約保証金 |
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① 入札保証金 免除。 |
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② 契約保証金 納付。
ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 |
(3) |
入札の無効 |
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本公示に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、競争参加資格確認関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 |
(4) |
手続きにおける交渉の有無 無。 |
(5) |
契約書作成の要否 要。 |
(6) |
関連情報を入手するための照会窓口 上記3.(1)に同じ。 |
(7) |
本案件は提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。 |
(8) |
詳細は入札説明書による。 |