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調達内容 |
(1) |
品目分類番号 78 |
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調達件名及び数量 |
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樹木根回(林試A工法)業務一式 |
(3) |
調達件名の仕様等 |
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入札説明書及び仕様書による |
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履行期間 |
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平成22年2月22日(月)〜平成22年3月31日(水) |
(5) |
履行場所 |
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国立障害者リハビリテーションセンター |
(6) |
入札方法 |
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入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 |
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2 |
競争参加資格 |
(1) |
次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 |
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① |
予算決算及び会計令第70条の規定に該当する者。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 |
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② |
予算決算及び会計令第71条第1項各号の一に該当し、その事実があった後2年間を経過しない者及びこれを代理人(入札代理人を含む。)、支配人、その他の使用人として使用する者。 |
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③ |
建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の許可を受けていない者。 |
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④ |
会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続きを開始申し立てがなされている者。 |
(2) |
資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者は、競争に参加させないことがある。 |
(3) |
平成19・20・21年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「A」・「B」又は「C」等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 |
(4) |
埼玉県又は東京都に本社、支社又は営業所が存在すること。 |
(5) |
平成17年1月以降に「林試A工法」による業務の実績を有すること、又は「林試A工法」による作業経験を有する技能工1名以上を直接雇用していること。 |
(6) |
一級造園施工管理技士1名(直接雇用していることが証明できる者)を現場代理人として常駐できること。 |
(7) |
登録造園基幹技能者又は一級造園技能士3名以上(1名以上は直接雇用していることが証明できる者)を常時作業に従事させることができること。なお、3名のうち1名は(6)の一級造園施工管理技士と同一の者でも差し支えないこと。 |
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3 |
入札書の提出場所等 |
(1) |
入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
入札説明書は本公告の日から平成22年2月10日(水)まで配付する。 |
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〒359-8555 埼玉県所沢市並木4−1
国立障害者リハビリテーションセンター管理部会計課調度係 稲葉 幹人
電話04-2995-3100(内線2134) |
(2) |
入札書の受領期限 |
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平成22年2月17日 午後1時00分 |
(3) |
開札の日時及び場所 |
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平成22年2月17日 午後1時30分
国立障害者リハビリテーションセンター 本館4階大会議室 |
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4 |
電子入札システムの利用 |
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本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 |
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5 |
その他 |
(1) |
契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 |
(2) |
入札保証金及び契約保証金 免除 |
(3) |
入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 |
(4) |
入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 |
(5) |
契約書作成の要否 要 |
(6) |
落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 |
(7) |
手続きにおける交渉の有無 無 |
(8) |
その他 詳細は入札説明書による。 |