| |
|
| １ |
工事の概要 |
| （１） |
工 事 名 補装具製作棟屋上改修工事
|
| （２） |
工事場所 埼玉県所沢市並木４丁目１番地
|
| （３） |
工事内容 補装具製作棟屋上改修工事
|
| （４） |
工 期 令和６年６月12日から令和６年９月30日まで
|
| （５） |
本工事においては、資料の提出、入札書等を政府電子調達システム（GEPS）により行う。
なお、政府電子調達システムによりがたい者は、入札説明書により申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
|
|
|
| ２ |
競争参加資格 |
| （１） |
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人または被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 |
| （２） |
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 |
| （３） |
建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の許可を受けた者であること。 |
| （４） |
令和５・６年度厚生労働省競争参加資格において、関東甲信越ブロックの「建築一式」又は「防水」で「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、関東甲信越ブロックの一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 |
| （５） |
会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者（上記（４）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 |
| （６） |
競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、および競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札のときまでの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止を受けていないこと。 |
| （７） |
埼玉県内または東京都内に本店、支店、または営業所が存在すること。 |
| （８） |
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者、またはこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 |
| （９） |
予算決算及び会計令第73条の規程に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 |
| （10） |
社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険および雇用保険をいう）について、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 |
| （11） |
この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、または行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施または本業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼす恐れがないこと。 |
| （12） |
建設業法に基づき主任技術者又は監理技術者を配置すること。 |
| （13） |
１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できる者であること。（平成21年度以降における完成・引き渡しが完了した工事の経験を有すること。）
なお、「これらと同等以上の資格を有する者」とは次のとおりである。
・建設業法第７条第２号イ、ロで定めるもの（イについては、建築学又は都市工学に関する学科を修めた者）
・建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)による一級建築士又は二級建築士の免許を受けた者
・職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を一級の防水施工とするものに合格した者又は検定職種を二級の防水施工とするものに合格した後防水工事に関し一年以上実務の経験を有する者
・建築工事業及び防水工事業に係る建設工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、防水工事業に係る建設工事に関し八年を超える実務の経験を有する者 |
| （14） |
平成21年度以降における元請けとしての類似工事等の施工実績があること。
・1,000㎡以上の屋上防水工事の施工実績があること。 |
| （15） |
競争参加資格確認申請書の提出期限までに現地確認を行うこと。 |
|
|
３ |
入札手続等 |
| （１） |
担当部局
〒359-8555 埼玉県所沢市並木４丁目１番地
国立障害者リハビリテーションセンター管理部会計課 宮下 晃
電話 04-2995-3100 内線 2131
|
| （２） |
入札説明書の交付期間、場所および方法
令和６年５月24日（金）から６月７日（金）まで（土日祝日および平日12時から13時を除く毎日９時から16時まで。ただし最終日は15時までとする）。上記３（１）に同じ。
|
| （３） |
申請書、資料の提出期間、場所および方法
令和６年５月24日（金）から６月10日（月）まで（土日祝日および平日12時から13時を除く毎日９時から16時まで。ただし最終日は15時までとする。）。上記３（１）に同じ。
|
| （４） |
入札書の提出方法
政府電子調達システムにより提出すること。ただし、支出負担行為担当官の承諾を得た場合は上記３（１）まで持参又は郵送すること（郵送は書留郵便に限る。提出期限内必着。）。
令和６年６月11日（火）15時00分
|
| （５） |
開札の日時及び場所
令和６年６月12日（水）11時00分
国立障害者リハビリテーションセンター本館４階小会議室１ |
|
|
| ４ |
その他 |
| （１） |
手続きにおいて使用する言語および通貨は日本語および日本国通貨に限る。 |
| （２） |
入札保証金および契約保証金 免除。ただし、公共工事履行保証証券（契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の１０分の３以上とする。 |
| （３） |
入札者に要求される事項
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
|
| （４） |
落札者の決定方法
本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。本入札は低入札価格調査対象であるため、予定価格の制限の範囲内で最低入札額を入札した者の入札価格が、予算決算及び会計令第85条の規程に基づいて作成された調査基準価格に満たない場合、契約内容に適合した履行がなされるか調査を実施し、契約内容に適合した履行が可能であると認めたときは、最低入札額を入札した者を落札者とする。
|
| （５） |
配置予定主任技術者の確認
落札者の決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 |
| （６） |
契約書作成の要否 要
|
| （７） |
一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（４）に揚げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（４）により申請書および資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 |
| （８） |
詳細は、入札説明書による。 |
